本日、「事務所だより第７号」を発行いたしました。
第７号では、先月に引き続き、医療と消費税の関係、とりわけ「調剤薬局とドラッグストア」における消費税の問題を取り上げています。
保険適用の医薬品は消費税の非課税対象とされていますが、同じ医薬品を取り扱っていても、街中の調剤薬局と、ドラッグストアに併設された調剤薬局とでは、消費税の取扱いに違いが生じています。その原因は現行の消費税制度にありますが、制度上の技術的な問題であるため、一般にはほとんど知られていない課題だと感じています。
まずは、このような課題が存在することを多くの方に知っていただき、その上で、より望ましい制度のあり方について考えるきっかけとなれば幸いです。
また、ご興味をお持ちいただけそうな方がいらっしゃいましたら、可能な範囲で本記事をご共有いただけますと幸いです。
