今号では、9月15日に閣議決定されました「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」について取り上げています。
事務所だよりでも度々取り上げてきた飲食料品に係る消費税率の引下げですが、いよいよ法案として国会に提出されることとなりました。制度の詳細については、現時点ではまだ明らかになっていない点もありますが、税率引下げの実施までに残された時間はそれほど多くありません。そこで今号では、現時点で明らかになっている情報をもとに、その全体像について私なりの考えも交えながら解説しています。
また、お陰様で税理士開業１年を迎えるとともに、この事務所だよりも第10号を発行することができました。これまでお読みいただき、支えてくださった皆様に、改めて感謝申し上げます。
毎回のお願いとなりますが、ご興味をお持ちいただけそうな方がいらっしゃいましたら、差し支えのない範囲で本記事をご共有いただけますと幸いです。