次の日曜日（12月７日）、今年も「NAHAマラソン」を走ります！
今年の「第39回NAHAマラソン」には、約26,000人がエントリーしているようです。
那覇市の奥武山公園をスタートし、豊見城市の市街地を抜け、南風原町、八重瀬町、そして平和記念公園（中間地点）がある糸満市、再び豊見城市を通って奥武山公園に戻るアップダウンが多く辛い、でも景色や沿道の応援が素晴らしい大会です。
ご縁もあってここ数年、NAHAマラソンに参加していますが、沖縄の12月はまだまだ暑くて、沿道の方が配ってくれる「氷袋」に助けられています。
さて、今年のNAHAマラソンですが、例年とは若干異なる参加となります。
それは、ふるさと納税を活用したエントリーだからです。
寄附を通じてイベントに参加することで、現地での宿泊や食事、観光などの消費にもつながり、地域を直接応援できるのは大きな魅力です。走る楽しみと地域支援が一体となる体験は、制度の新しい可能性を感じさせます。
ふるさと納税のあり方については令和8年度税制改正においても議論されているようですが、今回は「ふるさと納税」について少し考えてみます。
■ 制度の概要
ふるさと納税は、地方自治体への寄附を通じて所得税・住民税の控除を受けられる仕組みです。自己負担は2,000円で、それを超える部分が税額控除の対象となります。控除上限は所得や家族構成に応じて算定され、寄附者が「応援したい自治体」を選択できる点が特徴です。
制度設計上は「地方財源の補完」と「都市住民と地方のつながり強化」を目的としていますが、返礼品の存在が制度の利用動機を大きく左右しているのが現状です。
■ 課題
- 返礼品競争の過熱：本来の趣旨を逸脱し、寄附額獲得競争に陥る自治体がある。
- 都市部税収の減少：寄附が地方に流れることで、都市部自治体の財源が圧迫される。
- 公平性の問題：高額寄附を行える層がより大きな控除を受けられるため、「金持ち優遇」との批判が根強い。
- 制度の持続可能性：寄附額の増加に伴い、国全体の税収構造に歪みが生じる懸念がある。
■ 今後の方向性
大詰めを迎えている令和8年度税制改正の議論において、ふるさと納税のあり方は重要な課題となっているようです。
返礼品の地場産品基準の厳格化、経費の透明化・制限、都市部税収減への対応、公平性確保など、制度の持続可能性をどう担保するのか注目されます。
地場産品を返礼品として提供することは、地域経済にとってプラスの面はありますが、ふるさと納税の制度が「2000円の通販」と揶揄されないようにすることが必要だと思います。
■ 私の意見
ふるさと納税は、納税者一人ひとりが、自らの判断で、様々な地域を応援できるという素晴らしい面があります。
しかし返礼品には一定の制限を設け、制度の本来目的を守る必要があるのではないでしょうか。誰もが公平に参加できる仕組みとし、富裕層だけが得をする制度にならないようにすることが大切だと思います。
今回のNAHAマラソン参加を通じて、私は「体験型ふるさと納税」の可能性を強く感じました。単なる物品のやり取りではなく、地域の文化や人々との交流を通じて得られる価値は、返礼品以上に心に残ります。走ることをきっかけに、地域の空気を吸い、地元の食を味わい、人々の温かさに触れる、その一つひとつが「寄附の実感」として積み重なるような気がします。
こうした体験が広がれば、ふるさと納税は「地域を応援する仕組み」から「地域と都市をつなぐ架け橋」へと進化していくでしょう。
制度が持続可能で健全な形に育っていくためにも、私はこのような体験型の取り組みがもっと広がってほしいと願っています。
